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SDGs(社会課題)起点で考えるビジネスモデルの未来 - 企業経営の在り方を考察する

今回は、世界中で急速に拡大しつつあるSDGsの概要とビジネスへの応用方法について、お伝えいたします。現在人権・貧困・環境問題等、地球規模の課題が顕在化している中で、これからの時代では社会課題解決型のビジネスモデル・新規事業開発がより重要になります。今回お伝えしたいポイントは以下の通りです。

これからの時代で知らいないと大問題! SDGsとは

 

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2030年までに達成すべき世界共通の社会課題解決に向けた目標を指します。この目標は以下の17の要素によって構成されています。

参考

  1. 貧困をなくそう:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  2. 飢餓をゼロに:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
  3. すべての人に健康と福祉を:あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  4. 質の高い教育をみんなに:すべての人に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習型の機会を促進する
  5. ジェンダー平等を実現しよう:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
  6. 安全な水とトイレを世界中に:すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  7. エネルギーをみんなに そしてグリーンに:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  8. 働きがいも経済成長も:すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう:強靭なインフラを整備し包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
  10. 人や国の不平等をなくそう:国内および国家間の格差を是正する
  11. 住み続けられるまちづくり:都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
  12. つくる責任 つかう責任:持続可能な消費と生産のパターンを確保する
  13. 気候変動に具体的な対策を:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
  14. 海の豊かさを守ろう:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
  15. 陸の豊かさを守ろう:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
  16. 平和と公正をすべての人に:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
  17. パートナーシップで目標を達成しよう:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

つらつらとSDGsの17の目標について説明しました。要するに、SDGsは、飢餓撲滅・健康への配慮、人権尊重、格差是正、環境への配慮、そして持続可能な経済・ビジネスの構築を目指しているということです。

SDGsはどのように生まれたの? SDGsが誕生した背景

 

2000年以前より人権・貧困に関する取り組みとして、以下のような会議・取り組みが行われていました。

ポイント

  • 発展の権利に関する宣言(1986):発展の権利を人権の一部として定義
  • ミレニアム開発目標(2000年):MDGs(SDGsの前身)を提起

同様に、持続可能な開発・環境配慮への取り組みとして、以下のような会議・取り組みが行われていました。

ポイント

  • 地球サミット(1992年):気候変動枠組条約、生物多様性条約が提起された
  • 京都議定書(1997年):温室効果ガスの削減目標を設定
  • リオ+102002年):アジェンダ21(地球環境問題)の取組強化
  • リオ+202012年):経済成長と環境保全の両立を目標とするグリーン経済を提唱

つまり、30年以上前からこのような社会課題に対しての議論が、国際社会で行われており、これらの取り組みを取りまとめる形で、2015年の国連サミットでSDGsが提唱されました。要するにSDGsは急に出てきたアイディアではなく、以前から続いていた議論の集大成とも言えます。SDGsでは、MDGs(SDGsの前身、飢餓の解決が中心)で未達成の目標や、時代の変化とともに新しく生まれた課題に対する目標が設定されています。

最近のトレンド! SDGsの取り組み事例

SDGsを意識している企業は、自社の持つスキル・技術を活用してSDGsに向けた取り組みを行っています。特にSDGsを意識している会社は、統合報告書を発表し、SDGsに関連する取り組みについてPRを行っているので参考にしてください。代表的な取り組み事例は上記のスライドの通りです。

就活生・転職活動者の皆さんは聞いたことがあるかと思いますが、よく企業が「女性管理職比率○○%」とか、「男性の育児休暇取得推進」等、よくPRしています。これも、SDGsに関連する取り組みの一環です。要するに、会社もSDGs推進に向けた取り組みに注力し始めているということです。

経営者・起業家は知らないと大問題! SDGsを意識した経営が重要な理由

会社は社会課題を意識してビジネスを行うよう、各ステークホルダーから要求されています。政府はSDGsに関する取り組みへの助成金の設定や、SDGsに反する取り組みへの規制整備を促進しています。消費者は会社の社会課題解決への貢献を考慮した購買・不買運動を行うようになっています。投資家界隈では、ESG投資が普及しており、業績だけでなく、社会課題解決に向けた取り組みも評価し、投資をする流れが加速しています。NGOは会社や政府を対象としたアドボカシー活動を積極化しています。

このように、会社を取り巻くステークホルダーが皆、会社に社会課題解決に向けた取り組みを期待しています。社会課題への意識によって、会社の業績が左右されうる時代が到来しているため、経営者はSDGsを念頭に置きながらビジネスを進める必要があるのです。社会課題の深刻化を助長しているような会社は即たたかれる状況にあるということです。

SDGsを重視! これからのビジネスモデルの考え方

今までは、会社のケイパビリティを起点としたビジネスモデルの構想が一般的だったが、これからは、社会課題を起点としてビジネスモデルの構想を行う必要があります。

戦略を検討する際に用いる、アンゾフのマトリクスを例に解説すると、

ポイント

今まで:自社のケイパビリティ(既存市場・既存製品/商品)を中心に、事業の特徴が整理されている。

これから:社会課題解決の観点から見て、新規市場・新規製品/商品なのかを中心に、整理を行う。

この考え方の変化はマーケティングの世界でも起きていますが、要するに、まずはニーズを特定することで、何を行うべきかを考えることが重要ということです。ここでいうニーズとは、社会課題です。社会課題を解決できて、消費者・投資家からも評価されて収益を稼げるビジネスモデルって最高だと思いませんか? 是非、このような観点で事業開発を行っていただければと思います。

SDGsを重視! これからのビジネスモデル検討アプローチ

これからの時代のビジネスモデルの検討アプローチは、Step1:社会課題の抽出、Step2:社会課題の重要性の分析・整理、Step3:事業計画の策定、以上の3 Stepで構成されます。

Step1:社会課題の抽出では、SDGsの17の目標を起点として、既に生じている課題や、今後発生しうる課題を洗い出します(SDGsでは、17の目標とあわせて、169のターゲットが定められていて、より具体的なターゲットがイメージしやすいので、一度ご覧になることをお勧めします)。

Step2:社会課題の重要性の分析・整理では、Step1で洗い出した課題毎に、社会へ与える影響を試算します(実際の金額インパクトを個人で試算することは難しいので、各種調査機関のレポートを参考にして整理することをお勧めします)。この金額インパクトの大きさを市場規模と捉えることもできます。また、自社の技術やスキルを考慮して、自社にとって親和性の高い社会課題を特定することも大事です。全く自社の優位性を活かせないビジネスに取り組むということは滅茶苦茶ハードなチャレンジになるからです。

Step3:事業計画の策定では、Step1・2で整理した情報を基に、会社が新たに始めるビジネスモデルを決定し、そのビジネスモデルをベースに、事業計画を策定します。ここでは、粗々の収支計画を作ることをお勧めします。何故なら、如何に社会課題解決に貢献できるからと言っても、とんでもない赤字になるビジネスはビジネスとして成り立たないからです。

参考:社会課題解決型のビジネスモデル例

今回は、社会課題決型のビジネスを行っている、M-PESAについて紹介したいと思います。2000年代にアフリカで始まったビジネスなので、少し古い話にはなりますが、見事に社会課題を解決した事例と言っていいでしょう。

元々、アフリカでは、銀行口座を作れない低所得者層が多く存在し(当時の一説では人口の75%)、金融サービスを高所得者しか受けられないという社会課題が存在していました。具体的に言うと、給料の受け取り(口座受取ができない)や公共料金の支払い(口座引落しができない)が手間だったり、農村部から出稼ぎに出た人が実家に仕送りを送れないという課題があったのです。

一方、欧州から型落ちの安価な携帯電話が流入し、携帯電話の普及は進展しました。

これらの社会課題・背景を基に、M-PESAは携帯電話のSMS機能を活用して、お金の送受金ができるサービスを開始したのです。社会課題を解決でき(市場ニーズあり)、かつ、生活習慣ともマッチしたこのサービスは、瞬く間に普及しました。日本では、そこまで大きなニーズはないかと思いますが、低所得者層が多い発展途上国ではニーズの大きいビジネスモデルだと言えます。

以上で、今回の説明は終わります。僕自身も、常にSDGsを意識しながら、ビジネスチャンスを探っていこうと考えています。皆さんも是非、この記事を参考にビジネスモデルの構想を行ってみてください!

  • この記事を書いた人

Orange

コンサルティングファームや銀行で勤務した経験があり、戦略やファイナンス領域にに強みを持つ。大企業の新規事業立ち上げ、ベンチャー企業のIPO等、様々な状況下での事業計画策定、PMIにおける組織再編、予算編成・業績管理の高度化・効率化などの実績をもつ。

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