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【コロナ危機】中小企業のための資金繰り対策:会社の命運を分ける一手とは?

コロナの感染拡大によって、リーマンショック以上の影響が出るとも言われています。

東京商工リサーチの全国企業倒産状況を見ると分かるのですが、ここ10年間は倒産件数は減少傾向にあり、直近5年間は8,000件前後で推移しています。

しかし、コロナの感染拡大による影響で、倒産件数は増加基調に転ずるものと考えられます

コロナの流行がいつまで続くかによっても、影響の大きさは変わりますが、リーマンショック時の倒産件数15,000件を超える可能性も大いにあると、僕は考えています。

取引先にお金を支払えなくなることによって、会社は倒産します。つまり、大企業と比べ財務余力のない中小企業は、倒産リスクが高いということです。

業種によっては大企業でもコロナ危機で倒産する会社はあるかと思いますが、中小企業は大企業と比べて遥かに危険な状況にあると言っていいでしょう。

会社の命運を分ける資金繰り対策

今回はコロナ危機による倒産を回避するために、コロナ危機下に講じるべき、資金繰り対策をお伝えします。

  1. 資金繰り対策のポイント

    1. お金があれば倒産しない! 貯蓄促進
    2. 連鎖倒産を避ける! 債権管理
    3. 売上が低下しても生き残る! 固定費削減

以上3点の対策を今すぐに実行していただきたいです。

これらの対策を全て行えば、倒産を確実に回避できるわけではないですが、倒産リスクを減らすことはできます

1.お金があれば倒産しない! 貯蓄促進

今回のコロナ危機はいつ終息するか分かりません。暑さに弱いから夏には終息する説や、ワクチンができるであろう1〜2年後に終息する説等、諸説あります。

通常は月商の3ヶ月分の現預金水準を保つことが望ましいと言われています。

しかし、現在はコロナ危機がいつ終息するか分からないという、危機的な状況にあるため、月商の6ヶ月分をの現預金水準を目指してください。

リーマンショック時には現預金水準が6ヶ月分に満たなかった会社が潰れていました

平時に余計な融資を受けることはナンセンスですが、もし現預金水準が月商の3ヶ月分に満たない会社は、融資を受けてでも現預金水準を上げることを推奨します。

また、潤沢な現預金を持っていない限り、投資は控えてください

通常、投資をしてから資金を回収できるまでには、一定のタイムラグが生じます。

つまり、その後タイムラグが発生している期間は、現預金が圧迫されることになります。コロナ危機下では、このようなリスクを背負ってまで投資を行う必要性は低いでしょう。余計な出費を抑えた守りの経営に徹してください

2.連鎖倒産を避ける! 債権管理

債権管理という言葉をご存知でしょうか。

債権管理

売掛金を管理して、確実な代金回収すること

何故、今債権管理が重要なのかというと、取引先が倒産した場合、債権を回収できなくなり、連鎖倒産に巻き込まれるリスクかあるからです。

コロナ危機の影響で取引先が倒産し、当然債権を回収できなかった損は、債権者である会社が負うことになります。

このように、1つの会社が倒産をすると、その会社に債権を持っている会社へと被害が拡大し、連鎖倒産を引き起こすリスクがあります

債権管理を行なって、確実な代金回収を行えるよう、心掛けましょう。

「債権管理って何をすればいいの?」という方もいるかもしれないので、要点のみお伝えします。

期日通りに、債権(売掛金・受取手形等)を回収できているか、取引先別に確認することです。

毎月1回はこの確認作業を行うようにしましょう。もし、期日通りに回収できていない債権があれば、その理由についても確認しましょう。また、可能であれば、取引先の業績を把握して、倒産しそうか否かも確認しましょう。

要するに、自分の会社だけじゃなくて、取引先についてもコロナ危機の影響で業績が悪化してないか把握する必要があるということです! 

もし日常的に債権管理を行なっていない会社があれば、これを機に債権管理をしっかり行うようにしましょう!

3.売上が低下しても生き残る! 固定費削減

コロナ危機では多くの会社、特にBtoCビジネスを行なっている会社の売上が落ちることが想定されます。

そこで、売上が落ちても一定の利益を稼げるような筋肉質な経営体質を作る必要があります。

売上が低下しても、利益を稼げる会社とはどのような会社でしょうか

皆さんもお気付きかと思いますが、変動比率が高い、つまり固定費が少ない会社です。

コロナ危機の影響で、1,000人以上の人が解雇されたというニュースがあります。

これは極端な話ですが、業務の効率化を図り、余分な人件費の削減を行うことは1つの有効な施策と言えます。

解雇はしないものの、残業代を減らす等して、固定費の削減に努めましょう。

固定費削減を行う際は、金額の大きい固定費を削減するように心掛けましょう。金額の小さい固定費をいくら削減したところで、効果はたかが知れています。

コロナ危機の乗り越え方の説明は以上になります。コロナ危機という特殊な状況下では、普段以上に守りの意識が大事になります。コロナ危機が終息するまでは、守りの経営に徹して倒産を回避しましょう!

  • この記事を書いた人

Orange

コンサルティングファームや銀行で勤務した経験があり、戦略やファイナンス領域にに強みを持つ。大企業の新規事業立ち上げ、ベンチャー企業のIPO等、様々な状況下での事業計画策定、PMIにおける組織再編、予算編成・業績管理の高度化・効率化などの実績をもつ。

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